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トランプのクリスマスプレゼント

Max Hataさんも書いていらっしゃるが、減税法案通過だそうです。
http://www.sankei.com/world/news/171202/wor1712020028-n1.html

これで、株価はしばらく下がらないのかなあ。そろそろやばいとは思っていますが。日本は消費税増税とかやって自爆してる。

株投資をしている人はどんなメリットがありますか?株価の安定は予想出来ますが他にありますか?

一応通過しましたが、未だ一部分変更の可能性があるそうです。

上院下院で相違点があるのでまだ調整が必要になりますね。

いずれにせよ投資収益関係はあまり変更ない感じですね。
住宅ローン関係の減税がほぼ潰されるので、
ローン残ってる人は有価証券売って返しちゃった方が得な人が出てきそう。

>いずれにせよ投資収益関係はあまり変更ない感じですね。

どうも、残念ながらそのようで。
https://www.thebalance.com/trump-s-tax-plan-how-it-affects-you-4113968

ポピュリズムなんだから、会社の税金よりも、所得の税金をより下げたほうが、大衆に迎合していることになるだろうにw。

https://jp.reuters.com/article/usa-tax-stocks-winners-idJPKBN1DY0IO
>UBSのストラテジストは、法人税率が25%に下がればS&P総合500種.SPX企業全体の利益は6.5%、税率20%なら9.5%押し上げられるとみている。

ただ、銘柄によって受ける恩恵に差があるとみられている。

> 住宅ローン関係の減税がほぼ潰されるので、ローン残ってる人は有価証券売って返しちゃった方が得な人が出てきそう。

という部分ですが、既存の住宅ローン金利の控除は今回の改訂の対象外ではありませんでしたか?法案の原文を読むだけの根性がないので最新の一次情報は持ち合わせていませんが、たとえば上でもリンクされている記事では"Current mortgage-holders aren't affected by either plan"とありますし、私が見た他のソースでもそのように解説されていたと記憶しています。

株価ってのは所詮(短期で見れば)人気投票なので、個別ないしはセクターでは影響があるでしょう。
たとえば実効税率が高いdomesticの方が、現時点で実効税率の低いglobal企業より有利です。
なので今現在techからfinanceへの資金移行が行われてる(感じが見受けられる)のです。

市場全体で言うならば、大型減税が政府の負債となる場合、こちらも企業収益を圧迫する可能性があります。
なぜなら大量のgov bond発行が予見されると、bond利回りがあがります(bondの価値が下がる)。
すると、gov bondよりも(安定という意味ではgradeが低い)corporate bondの利率は上がります。
したがって、企業の資金調達に影響がでます。
domestic mainな企業は減税と相殺、ないしは減税のほうが大きい、またはfinancial sector企業のように金利向上が有利な場合がありますが、現在のUS Stock Marketの牽引役はtech sectorが代表するglobal企業ですから経済はともかく市場株価の減速はあり得ますね。

現時点では、長期では市場にプラスの可能性が高く、短期では牽引役への冷水で微妙、ってな感じでしょうかね。

通りすがりさんの意見にについては、うーんそれは違うのでは? と思います。

前掲ロイター>>>キーフ・ブルエット・アンド・ウッズの株式調査部門マネジングディレクターを務めるブライアン・クロック氏は、減税で銀行利益の中央値(メディアン)は2018年に16%、19年に18%、それぞれ押し上げられると予想。「銀行は株主還元を実施するだろう」と述べた。

これではあまりにも減税の利益が資金調達の社債の利率変動に比べて多いということです。

私はむしろ、あまりにも日本が悲しい。アメリカが景気が良くなっても減税しているのに、与野党とも消費税増税や所得税増税一色ですからね。だれだ? 8%消費税増税をやったのは。安倍さんと野田、それと財務省。あまりにも経済オンチ。私も少し損をした。まあ、あまり日本株に投資していないので、影響はそれほどはなかったが。みなさん、日本の経済政策、めちゃくちゃだと思いませんか? 日本人としては、あまり投資していなくても、日本経済は良くなってほしいと思いますよね。まあ、今のトランプの実験的措置が、答えをだしてくれるかもしれない。その答えに経済オンチの日本人は気づかないだろう。

> "Current mortgage-holders aren't affected by either plan"

住宅ローンですが「既存のローン保有者が影響を受けない」は方便だと思いますね。
そもそも今回の減税案で住宅ローンに関しては影響の大きい順に、
1. Standard deductionの引き上げ
2. 各種 itemized deductionの廃止
3. ローン上限の引き下げ
の順です。3.の一部がテクニカルには影響を受けないとしても、
大枠で住宅ローン保有者に不利になることは変わりにないでしょう。

> 日本の経済政策、めちゃくちゃだと思いませんか?

日本にいる日本人以外は、経済学者も一般人もほとんどがそう思ってると思います
けど、国内では政治家も財務省も経済学者()も世論も
「高齢化のために節約したいから増税」というストーリーが刺さってるみたいですね。
もう緊縮財政は日本文化だと思って諦めるしかないのかも知れません。
増税しても、金融システム、企業のバランスシート、雇用の点から、
97年の増税ほど悲惨な事にはならなそうですし。

ん?ですからfinancial sectorは有利と別枠で書いてますよ。

その他一般企業は社債等資金調達の利子があがります。
その上で実効税率が高いdomなら減税恩恵のが大きい可能性が高く、global企業だとそもそも実効税率が低い(usで税金収めてない)ので資金調達の不利益だけ被る、と言ってるのです。

確かに、おっしゃるように別枠ですが、アメリカでglobal企業が法人税を納めていないということはないということです。これは定量的な考察が必要でしょう。グーグル、アップル、マイクロソフトなどの海外利益が分かれば、だいたいは推測はつきますが、私は今のところ調べらていません。

ぱぱっとうったので単に収めてないと書きましたが、もちろん意味は「大して」ないしは「20%以下しか」、「収めてない」です。直前に実効税率が「低い」と書いてますよ。

global company effective tax rateでぐぐるなり、各企業発行のIRなりみりゃわかりますが、global企業、FANGやMicroSoft、Coca-Cola、Nike、などなどはETR20%以下です。むしろMSとか高い方で12%〜15%じゃ無かったかな。
減税の恩恵は今の所薄く資金調達コストの上昇を賄いきれません。普通大半をドル(米国内)で調達しますからね。
なおFinancialでもVISAとかは、global techに近く、ETRが低いなんてのもありますので全部が全部じゃないですが、Financial Sectorの主要企業、特にBankは、金を借りて操業してるのではなく金を貸して操業してるので金利上昇恩恵が税率下げに加えてダブルでプラス要素になります。

通りすがりさん、ありがとうございます。なるほど、global company effective tax rateですか。参考になります。12%〜15%でもトランプ減税による巨大なアイツらには、巨大な利益ですよね。結局は、投資家の視点からはS&P総合500種に落ち着くかと思います。引用したように:

https://jp.reuters.com/article/usa-tax-stocks-winners-idJPKBN1DY0IO
>UBSのストラテジストは、法人税率が25%に下がればS&P総合500種.SPX企業全体の利益は6.5%、税率20%なら9.5%押し上げられるとみている。ただ、銘柄によって受ける恩恵に差があるとみられている。

通りすがりさんは、これに反論はありますか?

異論ないです。
先にも書きましたが、
> 現時点では、長期では市場にプラスの可能性が高く、短期では牽引役への冷水で微妙、ってな感じでしょうかね。

ってな感じだと思います。

> 住宅ローンですが「既存のローン保有者が影響を受けない」は方便だと思いますね。
> そもそも今回の減税案で住宅ローンに関しては影響の大きい順に、
> 1. Standard deductionの引き上げ
> 2. 各種 itemized deductionの廃止
> 大枠で住宅ローン保有者に不利になることは変わりにないでしょう。

なるほど、itemized deductionを取っている人に不利な改定という流れの中での住宅ローン保有者への影響ということだったのですね。了解です。

> > 日本の経済政策、めちゃくちゃだと思いませんか?

私は他のことにも増して経済政策には素人ですが、日本の経済政策がめちゃくちゃかどうかはともかく、アメリカの経済政策がまともであるために企業向け減税を含む今回の税制改革が実現したのかというと、そこは疑問です。NPRのニュースでは、経済が好調で失業率も低い中、負債を増やして将来の不況時への備えを減らす形になり、またFEDの政策ともあまり整合性のない減税に懐疑的な経済学者の声を紹介しています。経済政策が現実的には政治の思惑と切り離しがたいこと、NPRはどちらかといえば共和党の政策に批判的であることなどから、このニュースにも政治的バイアスがかかっている可能性はあるでしょうが、私は一理あると思いました。今回の(おもに企業向け)減税は、アメリカの経済政策がまともであることの証拠というよりは、とにかく税金を減らして政府を小さくしたい共和党のイデオロギーが実現された一例だというのが私の印象です。

現状ほぼ全ての先進国では、
インフレ率が上がらない事の方が問題となっており、
長期金利も上がっていません。
従来よりも拡張的なマクロ経済政策を採るという米国共和党の方針は
あながち間違っていないと私は思います。

確かに、金融政策とは方向性が逆ですが、
少なくともネガティブなショックに対する金利のゼロ制約を回避して
機動的な金融政策の余地を残すという意味ではそれほど矛盾しているとも思いません。

みなさんありがとうございます。

> 現時点では、長期では市場にプラスの可能性が高く、短期では牽引役への冷水で微妙、ってな感じでしょうかね。

すでに書いたように私はアイツらには冷や水にはならないという意見ですね。

>今回の(おもに企業向け)減税は、アメリカの経済政策がまともであることの証拠というよりは、とにかく税金を減らして政府を小さくしたい共和党のイデオロギーが実現された一例だというのが私の印象です。

まあ、トランプの経済政策が正解かどうかは、あと2-3年後?に分かるでしょう。それまでのお楽しみということで。

>確かに、金融政策とは方向性が逆ですが、
少なくともネガティブなショックに対する金利のゼロ制約を回避して
機動的な金融政策の余地を残すという意味ではそれほど矛盾しているとも思いません。

金融政策とは、、、逆ですねえ。一応、FRBは大統領の意見なんか参考にしねーよ、とか明言してますが、トランプは裏で恫喝してたりしてw イエレンも首だし。

まあ、投資の面からは、非常におもしろいトランプの挙動だと思います。特に損はしそうにないし。分かりませんが。

私は、何度も言いますが、日本の経済政策があまりにも、あまりにも悲しい。

>「高齢化のために節約したいから増税」というストーリーが刺さってるみたいですね。
もう緊縮財政は日本文化だと思って諦めるしかないのかも知れません。

あきらめては、そのままどん底なんですけど。
トランプのやり方が成功すれば、日本はそれを真似すればいいだけなんですけどねえ。日本人は頭悪いのか?そうに違いない。

>増税しても、金融システム、企業のバランスシート、雇用の点から、
97年の増税ほど悲惨な事にはならなそうですし。

いや、悲惨なことになると思いますけど。w
別に、日本に投資しなければいいじゃん、という話になりますが、分散投資していると、どうしても日本株と日本国債は入ってきてしまいます。

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