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アメリカ企業会社員のできるタックスリターンまでにできる節税

アメリカで会社員をしています。妻は専業主婦です。
本年度のタックスリターンまでにできる節税はどんなのがありますか?

自分が思いついたのはこのような内容です。
・401Kを上限まで入れる
・IRA(トラディショナル)に入れられる金額を最大限に入れる
・寄付する(300ドルくらい)
・アパートの税金(2500ドルくらい)ローンはないです。

ほかに会社員でできることはあるでしょうか?
毎年ターボタックスの言うがままに入力していますが、
なにかほかにできることはありますか?

これ僕も知りたいです。

元の投書した方に伺いたいのですが、最後の2つは、具体的にどんな節約になりますか?たとえば、アパートに払っている分を経費として、計上できんるんですか?300ドル寄付をするとどう節税になるんですか?

今年はStandard Deductionが大幅に増えた(Joint filingの場合去年までは$13kが今年は$24k)ので、おそらく殆どの人はこの中に収まるはずで、チャリティや医療費によるItemized Deductionを適用するには相当無理があるはずです。
(しかもState and local taxも上限$10kなので色々集めても$24k以上にはならないのが一般的だと思います)
よって、せいぜいできるのはAGIを極力下げる効果のある401k、IRA、HSAなどへの最大限の拠出になると思います。

しょうさん、最後の二つはターボタックスでよく聞かれる項目なので節税に役立つものかと思い記入しました。アパートの家賃ではなくて、購入したアパートに対して支払っている不動産税は税金なので収入から控除された記憶があります。また、寄付もターボタックスに入力するととリファンドが多少増えたのそれなりに税金控除になっていたと思います。しかし2018年度はどちらも節税効果がないようですね。

匿名さん、「State and local taxも上限$10k」なんですか!これでは2018年度はItemized Deductionは無理そうです。となると401kとIRAの2つしかないということでしょうか?(HSAはHDHP保険を持っている人だけが対象ですよね?だとしたら自分は適応外です)
去年Itemized Deductionで$24kくらいだったとしたら、2018年Standard Deductionの額が$24kなので、去年と納税額が変わらないという認識でだいじょうぶでしょうか?

自分も同じ様な境遇ですが、あとは529 PLANもあります。
寄付、住宅の固定資産税やローンの利息、医療費控除は特に今年はItemized Deductionにするハードルが上がったため
普通の市民が支払っている程度でしたら税金には何も影響がないと理解しています。

白茶熊さん
今年はアイテマイズで積み上がらずに結果的にスタンダードの$24kで控除となっても、ブラケットの税率が下がっているはずなので最終的には所得は増える(既にその分を給与の手取りで貰っている)はずです。
→普通の会社員の場合はその減税分はすでに給与計算で考慮された額が手取りになっているはずで、既に今年の1月か2月ぐらいにフェデラルタックスの控除額が減って(減税)いるはずです。
AGIを下げる方法でGOOOさんが記載の529プランはありですね。
HSAはHDHPが基本ですが保険会社やプランでマチマチなので時々ゴールドのプランとかでもHSAが加入出来たりします。保険会社の詳細を確認してもし使えるなら効果的ですが、今から年末までに積立るは結構厳しいでしょうね。

大体そんなものだと思いますが、思いついたものを付け加えると
・Deduction後の所得が税率12%以下のブラケットならブラケット内の上限額まで一般口座で益出しした方が得(Married Jointlyならキャピタルゲイン含め$77,400まで)。キャピタルゲインが連邦非課税になるため。益出しが無理ならIRAなどの課税前積立をRoth Conversionしても良い。
・将来のtax bracketが変わらないならIRAよりRoth IRAの方が実質的な積立額が多くて得。
・Chilecare credit は利用額が足りなければ来年分を年内に支払えば良いはず(?)。
くらいですかね。

公的セクターだと401kの代わりに403bと457bがあるので両方使うと倍額積み立てられるんですよね。あれってそのうち廃止されるのかなあ。

日本に払っている年金を控除することは可能なのでしょうか?

> 日本に払っている年金を控除することは可能なのでしょうか?

少なくとも国民年金の保険料について、Foreign Tax Creditを取るのは不可能だというのが私の理解です。IRS資料によれば

The following are some foreign taxes for which you cannot take a foreign tax credit:…Social security taxes paid or accrued to a foreign country with which the United States has a social security agreement. For more information about these agreements, refer to Totalization Agreements.

とあり、日本とアメリカはTotalization Agreement(日米社会保障協定)を結んでいますので。

FTCではなく所得控除なら認められるのかとか、国民年金以外の場合についてはどうなのかとかについては私は情報を持ち合わせていません。いずれについても認められないのではないかというのが私の予想ですが、それを明記した参照先も持ち合わせていないのでどちらとも言い切れないところです。

ご回答ありがとうございます。予想としてはjinmeiさんがおっしゃるように社会保障協定を結んでいるので
控除も認められないとは思いますがもうちょっと調べてみます。

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