米国FTCと日本の外国税額控除

僕が同じ状況で、既にそうなっています。

僕の理解では、日本の居住者・永住者は国税が優先徴税権を持つので、国税に払った後に米国の確定申告時にFTCで取り戻すというものです。日本の外国税額控除は使えません。

日本の住民税もFTCの対象と理解しています。

カリフォルニア州から日本へ移住すると、Franchise Tax Boardは「いずれカリフォルニアに戻ってくる」前提で州税の支払いを要求してきますね。

これを避けたいのであれば、州税の無い州(テキサス、フロリダ、ワシントン等)の州民になってから日本へ移住するべきでしょう。僕もカリフォルニア在住でしたが、そうしました。

ちなみに外国税額控除の件を補足しておきますね。

優先徴税権が日本にあるというのは正しいですが、厳密にはそこがポイントではなく、日米租税条約に基づいて下記の判断が下されるようです。https://probitas.jp/kokusaizeimu/kojinmuke/gaikokuzeigakukouzyo/

双方居住者(Dual resident)と言われる状況です。アメリカでの税制も理解していないと正しい申告ができないからです。 もしグリーンカードがなかったとしても払わなければならないアメリカの税金は、日本で外国税額控除ができます。

しかし、もしアメリカでの市民権やグリーンカードを持っていることで払わなければならなくなったアメリカの税金は、アメリカで外国税額控除をします。

つまり、僕やHacchiさんが日本からリモート勤務で所得を受け取る場合、それをIRSに確定申告しないといけないのは市民権やグリーンカードを持っているからなので、それにかかった二重課税はアメリカで外国税額控除をする(要はFTC)ということになります。