ブログ
jinmei
2016/3/23コメント: 0
筆者はふだんほとんど資産の売却をしないので、過去7回のアメリカ確定申告(tax return)において、キャピタルゲインやロスを報告する必要はほとんどなかった。せいぜいRSUやESPP関連の売却が数件ある程度で、これらについては1099-Bの内容を手入力する手間も大したことがなかったので、tax returnにおけるこれらの事務作業上の問題をあまり意識する必要はなかった(ただしRSU、ESPPとも…
Max Hata
2016/3/13コメント: 0
Inversionをトピックとしたポスティングも13回目を向かえ、舞台は2014年と限りなく現在進行形となってきた。世代的にもInversionのVersion1.0から始まり、ついにVersion 5.0まで進化し、これが現時点での最新Versionとなる。今後もLaw Firm、ウォール街、Big-4会計事務所、がよりInnovativeな合法プラニングを編み出し、また議会、財務省が規制を強化…
Nobu
2016/3/9コメント: 0
アメリカの家計簿ソフトの最大手のQuicken（まぁ、実質的に他にないのですが）が売りに出されていたそうで、買収が決まったようです。
Update on the Quicken Sale from Eric Dunn
https://qlc.intuit.com/questions/1328117-update-on-the-quicken-sale-fro…
買ったのはIHGキャピタルというPr…
Max Hata
2016/3/5コメント: 0
前回はInversion取引にSection 7874またはSection 367を適用して米国課税関係を決定する際に使用される米国法人旧株主の継続持分の分数計算のうち、分子側を圧縮して％を下げ、Section 7874に抵触しない（外国法人として認められる）、またSection 367に抵触しない（株主レベルでの課税がない）状態に持ち込む「Skinny Down」の話しを始めた。Skinny D…
Nobu
2016/3/2コメント: 0
先日、Tax Returnを済ませました。いつも何ですが、事情があって印刷したものを郵送で送ってます。最近は何でもTurboTaxの指示通りにしているので、送り先の住所等も印刷されたものをそのまま使っていました。まだ3月なので気にする必要はなかったのですが、TurboTaxには「郵送期限は4月19日まで」と書いてあります。何で？と思ってざっと調べてみたら、多くのウェブページでは「2016年（に提出…
Max Hata
2016/2/28コメント: 0
前回は分母を膨らませるStuffingとそれに網を掛けるAnti-Stuffingの話しをした。今回は分子。分子となるのは、統合の際の米国企業（Inversionしようとしている主体）の価値となり、こちらは逆方向で小さい方がいい。分母を大きくするのをStuffingというのに対し、こちらはSkinny Downとか言われたりする。Skinny Downは再編前に米国企業が通常の配当より大きな金額を…
Max Hata
2016/2/20コメント: 0
Section 7874が制定された当時から、また特に2012年にSBAテストが有名無実になって以降、Section 7874の適用を回避するには、外国企業との統合後に、旧米国法人の株主が統合後の外国法人の60%または80％の持分を持たないようなストラクチャーとする点がフォーカスとなっていた。ちなみに主たる懸念は80%のほうであり、最悪60%以上となっても80%未満であれば、一応Inversion…
Max Hata
2016/2/14コメント: 0
時は2012年。Section 7874のSBAテストにかかわる新財務省規則が発効され、実質SBAテストは有名無実な規定と化してしまう。こうして、30年におよんで実行され続けてきた単独Inversionに初めて効果的な網が掛けられることとなる。1980年代のSection 1248改訂、90年代のSection 367の新規則、2004年のSection 7874、2006年、2009年のSBAテ…
Kay
2016/2/14コメント: 0
このまえの日本帰国2016年 もうほとんど外人？ の続き。シティバンク郵貯セブンイレブンのATMが外国のデビットカードで使えるということだったが、なぜかシティバンクは日本から撤退したそうなので、郵貯セブンイレブンのATMが使えるのであった。まずセブンイレブンでお金をおろしてみたが、何事もなくお金は出てきた（笑） しかもなんと領収書に日本円で残額っぽいものが表示されていたのであった。使ったのはバンク…
Max Hata
2016/2/6コメント: 0
前回はSection 7874が制定され、それでも止まない単独Inversionのところまで漕ぎ着けた。Section 7874では、旧米国法人の株主が引き続きInversion後の外国法人の持分80%以上を持っていると、外国法人を米国税務上は米国法人とするという厳しい結果となり、さらに60%以上80%未満の場合には、外国法人と認められるが、その後１０年間に米国法人が認識する「Out-from-U…