jinmeiの資産運用日記
jinmeiがお届けするブログ
（ファイナンス関連の投稿を集めたダイジェスト版）
自己紹介:
2002年に資産運用デビュー、2007年末からアメリカ在住で、複雑な金融関連の制度と自己責任環境に対抗するため、そして仕組みや理由を理解せずに行動するのが嫌いな性格ゆえに、ときどき思い出したかのように(または必要に迫られて)調べ物をしてはブログで公開しています。紆余曲折しながらようやく自分のスタイルがわかってきた気がしていますが、いまも勉強不足を痛感する毎日です。著作権はjinmeiに帰属します。 Copyright (c) 2021 jinmei
jinmei
2016/2/3コメント: 0
一つ前の記事においては本題ではなかったが、”nonfunctional”通貨を”functional”通貨に変換する(たとえば日本円を米ドルに替える)行為はCFR 1.988-1(a)(1)(i)の”disposition of nonfunctional currency”に相当するため、”section 988 transaction”であり、この両替の時点でexchange gain/los…
jinmei
2016/2/2コメント: 0
一週間ほど前にこのタイトルの件で書いた「追記」のblog記事では、実は一つモヤモヤした部分が残っていた。金融機関が作成することになっているForm 1099-Bのinstructionの規定を、(金融機関が外国に存在するため)1099-Bが発行されない場合の一般の納税者に適用してもいいのかということである。状況からすれば適用できるはずと考えるのが自然だと思うが(アメリカ国内なら1099-Bの発行は…
jinmei
2016/1/31コメント: 0
前回のblog記事の続報: 久しぶりに新生銀行のｗebページを見たらこの件の情報が更新されていた。
送入金とも、昨年中に口座を開設済みの場合はいまのところマイナンバーを届け出なくても可能なようだ。ただし新規の送金先の登録にはマイナンバーの届け出が必要らしい。筆者はこの登録手続きは済ませているので、それを使う限りはしばらくは大丈夫といえそう。ただし、送入金ともに「お届出いただいていないお客さまには、…
jinmei
2016/1/26コメント: 0
以前このタイトルで書いたblog記事について、転載先のFI Planning掲示板で質問投稿があった。「ちなみに」として付記したアメリカ側での申告における為替レート計算方法の根拠についてである。
この部分は当該記事の本題でなかったこともあり、書いたときも出典まで調べずにさらっと流してしまったのだが、改めて質問されてみると、自分自身根拠が曖昧だったということに気がついた。以前似たような状況についてC…
jinmei
2016/1/19コメント: 0
筆者は、保険の類全般について以下の基準を守るように心がけている:
ファイナンス上の致命傷にならない出費については、できれば保険には入らない。入らざるを得ない場合はできるだけ補償(したがって保険料)を低くする
ファイナンス上の致命傷になり得る出費については補償(したがって保険料)をケチらない
この基準がもっともわかりやすく適用されるのが自動車保険である。対人や対物(とくに前者)の賠償のための保険は、…
jinmei
2016/1/9コメント: 0
新年になり、今年も確定申告(tax return)のことを考えないといけない季節が迫ってきた。昨年はいろいろ例外的なtax eventが発生していたので、確定しているところから早めに準備しておこうとしたところ、驚愕の事実が発覚: なんと、これまで無料だったTaxActのfederal分が実質的に有料化されている!
以前のblogに書いた通り、筆者は、この分野では定番といわれるTurboTaxのひど…
jinmei
2015/12/17コメント: 0
以前にも書いたことがあるが、地雷だらけのアメリカの税金システムにおいては、給与の天引き額が不十分だと確定申告(tax return)時にペナルティを課されるという罠もある。筆者の場合、これまでは給与外の所得は課税口座にある株式や投資信託からの分配と銀行の利子程度で、給与に比べればこれらはかなり少ない上に、一部は国外で税金支払い済みのためにforeign tax creditが効くこともあって、あま…
jinmei
2015/12/2コメント: 0
日本にもとうとうマイナンバーなる名前の納税者番号が導入されるらしいというニュースを他人事のように聞いていたのだが、つい最近になって、日本の非居住者である筆者には甚大な影響がある(かもしれない)ということに気がついてしまった。2016年1月より、日本の銀行からアメリカの口座へ、またはその逆の海外送入金にはマイナンバーが必要になるらしい。リンクは新生銀行のものだが、他の銀行でも概ね同じ規制が適用される…
jinmei
2015/12/2コメント: 0
以前のblog記事で、日本で所有する(日本の会社の)株式からの配当について、日米租税条約により日本側で課税され得る税率の上限を超えて徴収されている分が日米の二重取られになる(可能性がある)ことを述べた。その後、煩雑な手続きを経て、去年から今年前半にかけて二重取られしていた分の還付請求と、この先の配当についてはじめから上限内の徴収にとどまるように手配するところまでこぎつけた。後述のように、還付はまだ…
jinmei
2015/11/20コメント: 0
諸事情により、日本で保有していた株式の一部を売却する予定が生じたので、これによって発生するキャピタルゲインの日本側での税金処理について改めて確認してみた。
もともとの筆者の理解では、日米租税条約(PDF)の第13条により、アメリカの居住者が日本で保有する株式のキャピタルゲイン(譲渡益)は通常はアメリカでしか課税されないはずである(一部大株主の場合など例外があるが、普通の個人が普通に持っている株式の…