専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。

About Me

Max Hata (秦 正彦) Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。
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2017/1/8
前回まで9回に亘り政権交代および議会の選挙結果を受けて2017年に起こる可能性が高いと言われている米国税法改正の抜本的な方向性に触れてきた。そのうち直近の7回は、税法改正審議の叩き台となる下院の歳入委...
2017/1/7
前回まで何回かに亘ってThe Blueprintの実体的な提唱部分をカバーしてきた。The Blueprintは「21世紀に相応しいService FirstのIRS」、「今後のアクション」、「App...
2017/1/4
前回はThe Blueprintのクロスボーダー系の部分に関する二つの抜本的な改正のうち国境調整に関して触れた。そんなバカな・・という第一印象を持たれるであろうこの国境調整ももし税率が15%程度であれ...
2017/1/4
米国タックス行く年・来る年(11)下院改正案「A Better Way(The Blueprint)」 前回はThe Blueprintの中でも20%の法人税や25%のパススルー特別課税を提唱している...
2017/1/2
いよいよThe Blueprintも肝心の事業所得に対するアプローチに到達する。まずは米国法人税の高税率に関して。1986年の税法改正で米国法人税率は46%から34%と大胆に下がったが、その後30年間...
2017/1/2
2017年明けましておめでとうございます!大晦日のTimes SquareはMariah Careyがまたしてもボーカルで失敗してチョッとビックリだったけど、TVで見る限りその他はかなり盛り上がってた...
2016/12/31
前回は下院の米国税法改正案であるBlueprintのタイトルである「A Better Way」に焦点を当てて(当て過ぎて?)みた。今12月30日も未明で明日の31日は大晦日。Times Squareで...
2016/12/30
前回は下院の米国税法改正案であるBlueprintの中でも意表を突くアプローチで世間をあっと言わせている「国境調整(Border Adjustment)」を中心に触れた。従来では考えられない法人税の在...
2016/12/29
前回からトランプ案と下院Blue Printの概要に触れているが、今回はその中でも物議をかもしてい下院Blue Printにある「Border Adjustable Tax(国境調整)」に関して。この...