専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。

About Me

Max Hata (秦 正彦) Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。
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2017/11/2
本当に目にすることができるのか最後まで不安だった税法改正の法文原案429ページがついに下院歳入委員会から今日11月2日、予定より一日遅れで公表された。それにしても直前になって一日延期とかショボいという...
2017/10/31
やっぱり時間が足りなかったのか、米国時間明日(水曜日)に下院歳入委員会が発表すると豪語していた法文原案は、一日延期して木曜日になるだろうという話しがDCで発表前夜になって囁かれているらしい。州税の控除...
2017/10/31
31年待っていた、と言ってもずっと待ってた訳ではないけど、抜本的税法改正の法文原案が見れる日がついに明日に迫っている。今週のワシントンは忙しそう。元々、税法改正の法文原案が水曜日に公表されることになっ...
2017/10/26
前回のポスティングで税法改正の法案審議開始の法的な前提条件とも言える「予算決議(Budget Resolution)」が10月19日に上院を通過した点に触れたが、今日、同決議が下院で216対212にて...
2017/10/20
税法改正の法案審議に手続き的に不可欠となる「予算決議(Budget Resolution)」がついに上院で木曜日(10月19日)可決された。この予算決議だけど、単に予算の概要を示すだけではなく、決議の...
2017/10/19
今日、急に日本企業複数社から、10年以上、もしかしたら20年以上(?)に亘り誰からも質問を受けた記憶のない米国の「法人内部留保金課税」にかかわる質問が相次いだ。なぜこんな目立たない税法が急に息を吹き返...
2017/10/15
前回は米国税法改正大綱とも言える「Unified Framework」の法人税および事業所得に対する課税について、特にR&Dクレジット、製造者控除のような特殊恩典と課税ベース拡大、そして最後に...
2017/10/10
前回は米国税法改正大綱とも言える「Unified Framework」の法人税および事業所得に対する課税について、特に設備投資減税と支払利息の損金算入制限に関して触れた。今回は税率低減の引き換えとなる...
2017/10/4
夏からオバマ政権末期に公表された悪しき規則のひとつとして、新政権が見直しを表明していた385条「Debt/Equity Classification(俗称「過少資本税制」)」最終規則が実質廃案に近い形...
2017/9/30
前回はは米国税法改正大綱とも言える「Unified Framework」の全体のテーマ、現状35%から20%と劇的に低減される法人税率、そして個人オーナーに配賦されるパススルー所得25%特別税率を中心...