社会保障

米国の著名投資家で億万長者の代名詞とでもいえるウォーレン・バフェット氏が「自分の税率が一般家庭より低いのはおかしい」という至極もっともな理論でミリオネアーの課税強化を提唱した。

累進税率かつ総合課税の米国でなぜ何百万ドルも収入がある者が、所帯当りの所得が20万ドル位の一般家庭よりも低い税率で課税されるようなことが起こり得るのか単純に不思議に思われる方もいるだろう。

米国は総合課税だが、キャピタルゲインと配当は特別に15%という上限税率が規定されている。90年代はキャピタルゲインのみ15%だったが、ブッシュ政権が2001年～2003年に実施した減税で配当も15％上限となった。分離課税に似ているが、総合課税の枠の中で上限税率が規定されているというのが正しい。すなわち、キャピタルゲイン、配当も他の所得同様に申告書に載せて、そこから人的控除だの個別控除を差し引いて累進税率を適用するが、キャピタルゲイン、配当部分には15％のリミッターが掛かる。キャピタルゲインや配当があっても小額であれば控除で消えてしまい、税負担がないこともある。この辺りの計算は結構面倒で「たかが」個人所得税で給与と配当、キャピタルゲインがあるだけのような局面でもコンピューターとか申告書作成ソフトのヘルプなく申告書を作成するのは困難な状況に陥る。

賛否両論のオバマ減税政策だが、これのおかげで来年一年間、social security taxが減税になることが決定。たいていの給与所得者の場合、給与の6.2%がsocial security taxとして差し引かれるが、これが２０１１年に限り、4.2%になる。自営業の人は、普段の12.4%が10.4%に。この「連邦政府からの2%のプレゼント」をどのように有効に使うか、という記事 がNew York Timesにあったのでご紹介。

昔見直ししようとして解約して、そのままほったらかしにしていたRenter's insuranceを、重い腰を上げて（？）ついに見直しした。だいたい、見直しするときに、先に解約しなくっても良かったのだが、ついついやってしまったのであった。

Renter's insuranceとは何ぞやという人は、FI planningの住宅保険のところの借家住まい のところをご覧下さい。必要なものである。解約してほったらかしにしていた私が言っても全然説得力がないが。。。。。

例えば他のアパートからでた火事で、私のアパートが全焼してしまった場合、建物については大家が保険をかけているので、問題ない。しかし、アパートの中身の物は私の物なので、焼けてしまったらそのままである。それを保証してくれる。
焼けてしまったら、次の部屋を探すまでホテル住まいになるがそれも保証してくれる。。。。はずである。たぶんそんなことは、そんなことになった時に考えそうだが。