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前回久々にハードコアなSub Cの話し（F型再編と事業継続要件）をしたついでに、もうひとつSub Cの話しをしたい。今回はD型再編で使用される現金対価（＝Boot）が配当となるかどうかの判断をする際のE&Pの考え方に係るものだ。

＊D型再編

D型再編というのはA型やC型同様に資産取得型（B 型のような株式取得型ではなく）だが、基本的にグループ内の再編に適用されるということ、場合によってはIRS側がD型再編を認定したがることがあること、持分継続の考え方がA型やC型と異なるため、株式以外のBoot（例、現金）を対価として使用し易いこと、などの点で特殊な非課税再編だ。

持分継続に関してはA型でもかなり弾力的だが（株式対価が40％あれば安全）、D型は更に凄くて「All Cash D」と言って、再編の対価が全て現金でもD型再編となり得ることがある。

＊非課税再編とBoot

今日は久々にハードコアなSub Cの話しとなる。Sub Cとはもちろん税法のSubchapter Cのことで、法人と株主の間で起こる様々な取引に対する課税を規定している部分だ。パススルーを規定するSub Kと並びその複雑さと面白さで多くのタックス専門家を魅了し続けている。

個人的にもまだまだ勉強しないといけない分野で、特に国際税務とSub Cの架け橋とでも言うべきSec.367に関しては更に深入りして理解しないといけないと痛感することが多い。

ちなみに大学のクラスとかで「Corporate Tax」とかいうクラスを受講すると、その内容のほとんどはSub Cのことで、大概Corporate Tax Iが配当を規定した301から清算規定くらいまでを網羅し、Corporate Tax IIで非課税再編、スピンオフとなる。Corporate Taxという名前から、これを受講すると会計事務所で最初の何年か必ず担当させられる（＝こき使われる？）法人税の申告書（Form 1120）の作成に役立つと思っている若い人をたまに見かけるが、1120の作成はどちらかというと通常のタックス（何が所得で、何が費用）の世界に近い。Sub Cはあくまでも株主との関係における課税関係がフォーカスとなる。

＊F型再編

前回のポスティングではブッシュ政権が2001年～2003年に実行した大型減税が2010年末で全て失効する点に触れた。今回は中でもその効果というか影響が最も異常な形で現れているの遺産税に関して触れてみたい。

＊米国遺産税

米国の遺産税とは相続税のようなものだが、相続を受け取る者に課税する相続税と異なり、死亡した者の資産に直接、資産課税という形で課税するものだ。したがって、相続を受け取る者は「After-Tax」で相続資産を受け取ることになる。

2001年のブッシュ減税では、それまで55％だった遺産税率を徐々に低下させて（同時に非課税枠は徐々に増額させて）、最終的に2010年には遺産税が「完全撤廃」されると規定されている。したがって2010年は遺産税が「ゼロ％」の年だ。

問題はブッシュ減税が2010年末で失効するため、2011年１月1日にはブッシュ減税がなかった状態に後戻りする。となると2011年の遺産税はナント55％（免税枠は100万ドル）となる。

8月10日に電光石火のごとく法律化された「Education Jobs and Medicaid Assistance Act（以下「州財政救済法」）には以前から「Extender Bill」とか「Closing Tax Loopholes･･」とかいろいろな名前で提出されていた法案に盛り込まれていた国際課税ルール改正の多くが盛り込まれた。

この法律は連邦政府と並んで財政難に苦しむ州に対する連邦の援助を目的としているもので、高齢者に対する医療保険制度であるMedicaid、教育関連費用に州が充当する財源として260億ドルを手当てするものだ。夏期休暇の真っ只中にアッという間に法律化されるという異常事態から、選挙を控えての政策的な法律の色彩が濃いと言われている。それにしても、長年確立されてきた税法に基づいて全世界のオペレーションをプラニング・構築してきた米国多国籍企業にとっては頭の痛い税法改正となる。

財政難は州ばかりでなく連邦政府も同じだが、連邦にはドルを印刷するという州にはまねのできない芸当がある。その意味で州の財政難はより深刻であり、州税の課税権の強化等、日本企業の米国オペレーションにもいろいろな形で影響を与えている。