掲示板

TD F90-22.1(以下、FBAR）とTax Returnそのものを分けて考える必要があります。

FBARは外国に口座を持っているかどうかを報告する義務です。提出先はDepartment of Treasury で、利益に対する税金などは関係ありません。とにかく口座を持っているかどうか、それを報告する義務です。報告しなくて良いかどうかの境目が$10,000です。すべての外国口座の合計金額が１年のうちで一回でもこの金額を超えると対象となります。利益は関係ないので、利益が全くなくても合計金額だけで報告義務の有無が決まります。

Tax Returnの方ですが、FBARの提出義務とは関係無しに利益（利息や配当、キャピタルゲイン）を報告し、それに対する税金を払う義務があります。口座の残高は関係なく、いくらの利益だったかが重要となります。

そこでstさんのケースでは外国口座を$5,000で始め、$1,000の利益があった場合、FBARの報告義務は発生しません。しかし、利益の$1,000に関しては適切にTax Return （1040とSchedule B)で報告する必要があります（おそらく税金も発生します）。

利益をアメリカの口座に移すこと自体は税金とは関係ありません。外国口座に置いておいただけでもTax Returnには含める必要があるからです。

なるほど。
その時点で考え違いをしていた様ですね。
FBARが税金関連の書類かと思っていました。
詳しく説明していただいてありがとうございます。

FBARが何かを理解出来たので、最初のトピックとは少々ずれますが、

以前株式と税金について調べた時に、
手数料も投資費用として換算できると書かれていたのを読んだ気がするのですが、
外国口座にお金を送るためのWired Transferの手数料も費用として足す事が出来るのでしょうか？
又、株式口座で使わなければいけないソフトウェアの費用もまた換算出来るのでしょうか？

二重投稿失礼致しました。
今後こういう事の無いよう登録させて頂きました。

二重投稿を削除しておきました。

投資の経費ですが、種類によっては認められる可能性があります。ただ、株のように原価 (cost basic)として認められるもの（売買手数料など）と経費（expenses)として計上するもので扱いが違います。

送金手数料もソフトウェアもどちらも経費扱いになると思いますが、投資費用はMiscellaneous（雑経費）扱いになります。AGI（Adjusted Gross Income)の2%を超えた分だけが控除に使えます。さらにこれはItemized Deduction（項目別控除）になるので、その他の項目（住宅ローンの利息や州の所得税など）と合計して、標準控除を超えないと意味がありません。

なお、多くの場合ソフトウェアは３年間で減価償却なので、買った年に全額を計上することが出来ません。

普通に仕事をしていて収入がある人なら、よほどの経費が掛からない限り控除の対象になるほどの費用は発生しないと思います。逆に控除になるくらい費用が掛かっていたら、せっかく投資で利益が出ても費用で消えてしまうかと思います。

偶然見つけた、この記事にもう少し詳しく書いてあります。

http://www.smartmoney.com/taxes/income/writing-off-your-investment-costs...

売買手数料はcost basisなんですね。
売買記録のエクセルに一応手数料の欄を加えておいて良かった。

去年の株式成績は結局マイナスだったのですが、
このマイナス分は標準控除に「加えて」1040 Schedule Dで3000ドルまで控除出来ると言う理解で正しいでしょうか？

記事を読ませて頂きました。
大多数の"Part-Time Investor With Full-Time Job Outside the Home (Or No Job)"部分に含まれる訳ですが、
ソフトウェアはサブスクリプション形式で、毎月払う形になるんですよね。
新しいPCを自作したのでその分の20%を請求出来るのならしたいですね。
それでも2%も標準控除も超えなさそうではあります。
うーん。中々そうそう上手い事は行かないですね。

投資の損失は$3,000まで計上できます（標準控除に加えて）。このときの投資の損失とはキャピタルゲイン（損失はLoss)をすべて合計したものとなります。計上できなかった分は翌年以降に繰り越せます。

モーさん、初めまして。外国口座報告書に関しては過去にもトピックがいくつかあり、最新のものはこれだと思います。

http://www.fiplanning.com/node/1723

これ以外にも「FBAR」でサイト内検索してもらうといくつか出てきます。注意点としては過去のトピックでは、FBARの実施が今ほど厳しくなかったので、投稿内容も今よりは気楽にとらえているものがあります。

書類は今からでも提出することは出来るようです（遅れて出す場合、説明を添付する）。モーさんの場合、利息も全て申告しているとのことなので問題は少ないと思うのですが、会計士や税理士などに相談して、どのように提出したら良いかを聞く方が良いと思います。

Nobuさん、お返事ありがとうございます。

CPA関係のサイトによると、どうやら２０１１年８月３１日以降に、
Penaltyのルールが厳しくなったようですね…。
http://www.aicpa.org/Publications/TaxAdviser/2011/July/Pages/TPP_JUL2011...

別の英語掲示板の議論を読んで気づいたのですが、私の場合、tax returnについても、税額は
正しい(あるいはそれ以上に支払っている)ものの、Schedule B を添付し忘れているという問題が
あることが分かりました。

これは専門家に相談した方が良いのではないかという感じがしてきました。

現在、３回目の自主開示プログラムが準備されています。

http://www.irs.gov/newsroom/article/0,,id=252162,00.html?portlet=108

このプログラムを利用する方が良いのか、単なる出し忘れとして提出してしまう方が良いのか、あるいはそれ以外の選択肢があるのか、専門家に聞くと良いと思います。自主開示プログラムはまだ詳細が発表されていないので（２月発表）、それを待つのも良いかも知れません。税金は払ってきたと言うことで、ペナルティなどが無しになると良いですね。

Nobuさん：

Tax Return のSchedule B についてはともかく、Treasuryのdelinquent FBARと
IRSのOffshore Voluntary Disclosure Initiative は違う問題だと思います。
IRSのウェブにも、tax がきちんと払われている場合は、単に Treasuryに
delinquent FBARを出せと書いてあります。
IRSは納税が行われていさえすれば、delinquent FBAR に対しpenaltyは課さないと
述べていますが（そもそもIRSに提出する書類がないので当然のように思われますが）、
Treasury がペナルティを課すかどうかについては何も述べていません。

この問題、かなり奥が深いようですね。もう少し勉強してみます。

確かにおっしゃる通りですね。税金の滞納がなければ純粋にTreasuryへの提出の問題で、そのことだけを議論した記事も見かけないような気がします（大抵、税金の滞納と一緒に議論されるので）。ただ、Schedule BとFBARは直結しているので（Part III）、そのことがモーさんの状況にどのように影響するのか、また税理士などと話をするときに自主開示の話をされるかも知れないと思って（さらに言えばこれを読んでいる他の人の参考にもなるかなと思って）書いてみました。

たぶん、モーさんのようにまじめに勉強されている方は専門家と話すときも問題ないと思います。もしかしたら深く考えなければ（税金の滞納がないのだから）FBARを提出して終わりにしてしまうかも知れませんよね。

ホームページにもView Sampleのリンクから英語だけのバージョンが見れますね。

http://www.agingwithdignity.org/catalog/nonprintpdf/Five_Wishes_Final.pdf

たぶん、５ドル払うと良質の紙にちゃんと印刷されたものが届くのでしょうね。

すごいですねえ！日本語版。。。さっそくダウンロードさせていただきました（＾＾；）
このUnitedHealthCareって、私の会社が加入している保険会社なのでなおさらびっくりです。

ただ、一つ気になることは
アメリカでは遺言書はすべてノータライズ（Notarization)が必要と聞いたことがあるのですが
この場合どうなんでしょうか？
というのも、Notarizeというのは、書いた本人の目の前で公証人がハンコおさないと効力がないと
うちのLegalの公証人の資格を持つ人が言っていたもので。。
そこらへん、もしおわかりな方いらっしゃいましたらご伝授ください

遺言は二人の証人（大人なら誰でもよい）でオッケーです。
medical directive や、power of attorneyなどはnotaryが必要。
検査でひっかって、プレッシャーの掛かる中、遺言書なんて書いていられないから
早く書く方がいいです。

変は質問ですが、
これは誰が保管するのでしょうか。
弁護士に預けるのでしょうか。

日本語版の15ページに、証人が二人必要と書いてあります。　16ページにミズーリ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ウェストバージニア州にお住まいの方は公証(Notarization）が必要と書いてあります。他にもウィスコンシン州、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、ジョージア州、ニューヨーク州、ノースダコタ州、サウスカロライナ州、バーモント州の住人はちょっと違うことをしないといけないみたいですね。
17ページに、家族にコピーを渡たすこと、原文は（しっかりと）家に保存すること、カードを持ち歩く事、お医者にもコピーを渡すこと、などとその後どうするかが書いてあります。
かなりしっかり作ってありますねー。

UnitedHealthCare Foundationですか。保険会社の人はいっぱいそういう「どうすることもできない例」を見たのかもしれませんねー。そのための保険も払わないといけないし。保険会社が拒絶したら病院は患者の家族に請求書まわすだろうし！

Kayさん
中に説明が書いてあるということですね。ありがとうございました。