株

今回のKiplinger's Personal Financeの記事、
Know Your Target-Date Fund's Retirement Strategy によると、ターゲットファンドに安心して投資していたら無事引退（リタイア）できる。。。。というわけではないらしい。
ターゲットファンドというのは何ぞやという人の為に一応書いておくと、老後に無事引退するためには資金が必要なのだが、それを作るための投資信託である。若いときはガンガン稼ぐためにstock（株）が多めに配分されている。30年後に引退する人は、多少株価が落ちたって我慢できるからである。引退が近くなってくると、老後の資金が株価と同時にガクーンと落ちると引退できなくなってしまったりするので、bond（債券）と現金の割合が増えてくる。上下しない代わりに増加の勢いも減る。

まだ税金関係の書類が全部揃ってないので2011年のタックスリターンは終了していないけれど、税金対策の上で一つ失敗したことに気づいた。

年末に少しまとまった額のキャッシュが必要になったので、投資講座（IRA外の普通の課税口座）の株式を少し売ったのだが、この株式の選択をもう少し慎重にやればよかった。利益確定のために値上がりした株を売ったのだが、おかげでキャピタルゲインが。もう少し、値下がりした株で相殺して、もっとゲインを抑えた方が税金のためには有利だった。

まあ、長期キャピタルゲインは税率が15%なのがせめてもの救い。キャピタルゲインを出すのはバフェットやロムニーのような大金持ちだけではないのですよ。

前回のポスティングでは2011年後半の大きなニュースとして米国版テリトリアル課税の法案に関して触れ始めた。テリトリアル課税の基本的な考え方、世界のトレンド等の背景を中心にカバーしたが、今回は規定の内容そのものに移りたい。

＊法人税率は25％に

今回の米国テリトリアル課税法案は単に米国の国際課税システムを根本的に変えてしまうばかりでなく、複雑かつ高税率で評判の悪い米国法人税システムの抜本的な改正を目指している。その目玉となるのが法人税率の35％から25％への低減だ。ご存知の通り、米国の35％という税率は世界でも突出して高い。日本の更に高い税率がなければ世界一だ。多くの国の法人税率を見渡してみると平均は25％くらいというのがザックリとしたイメージだろう。

にも係らず米国企業の実効税率が低く、20％前半が珍しくない点は過去のポスティングで散々触れている。でもこの実効税率はグローバルの連結ベースなので米国での税コストだけではない。実際に米国企業の実効税率が低い理由の多くは低税率国のかなりソフィスティケートされた利用にある。

おことわり：これはロン・ポールの資産配分を推奨するものでも非難するものでもありません。あくまで「こういう人もいるよ」という話。

共和党大統領予備選がいよいよ加熱してきたけど、まあ、わたしは米市民ではないし、共和党を支持するわけでもないので傍から興味本位で眺めるだけ。本命はロムニーということで意見の一致を見ているようだが、しかしそれだけでは面白みがないためか、次から次へと数週間ごとにマスコミの推奨する「強力対抗馬」が登場しては消える。正直なところ、そのパターンの分かりやすさは、「タイガーマスク」とか「仮面ライダー」とかいった子供向け番組で取っ替え引っ替え「悪者」が登場しては破れていった単純しごくな番組構成を彷彿とさせる。

ところで、根強い支持層があるにもかかわらず、いつもマスコミからは距離を置かれているのがロン・ポール。彼の政治理念はある意味で共和党の原点である「小さな政府」。彼の経済・外交政策はアメリカ孤立主義、国外援助の廃止、自由貿易、連邦準備銀行の廃止、金本位制の復活などが主なポイントだが、「小さな政府」の延長として連邦所得税の廃止、連邦レベルでの薬物（マリフアナなど）取締の廃止、市民が武装する権利の保証などを主張しているので、支持者の中には必然的に極右のフリンジも含まれる。