テクノロジー

グーグルのモトローラ・モビリティー買収のニュースは月曜日の朝いきなり前触れもなくやってきた。ビジネス関係のニュースは朝からこの話題で持ちきりなのでSch. UTPの最中だがチョッと脱線させてもらう。買収価格はナンと63％プレミアムで一株$40で買収総額は125億ドル。しかも全額現金買収となる（さすがリッチ）。

この買収、ビジネス戦略としては一瞬実に変に思えた。アンドロイドは世界中の人が知っている通り、オープン･プラットフォームであり、モトローラ以外の携帯機器メーカーも沢山利用している。アンドロイドが世界一のシェアに輝くことができたのも、そんな携帯機器メーカー（「パートナー」？）の存在があったからこそだし、そんなことは当のグーグルが一番良く知っているはずだ。にも係らず、ここでモトローラ・モビリティーという携帯機器メーカーを買収してしまうと、せっかくアンドロイドを搭載してくれているサムソンとかHTCとかの他の携帯機器メーカーとの関係はどうなってしまうのか、という疑問が出てくるからだ。まさかモトローラ・モービリティー1社のOEMになってしまうのか？

ブログを通して、アメリカで実際に家を買われている方、不動産投資をしている方のお話を聞くようになってから、本当にその土地の条件によって、考え方がえらい違うな～というのを感じます。

条件も、産業、交通環境、住宅のスタイル、貧富の差、安全性、学校システム、法律、税金、災害、歴史。。。と、本当に場所によってぜんぜん違うわけですから、当然、需要も価格も比較がしようがないんですよね。
結局のところ、そこの地域に関わってはじめてその感覚がわかるみたいなところがあります。

やっぱりボストンを見ている限りでは、フリップをがんがんやって流行りの内装にしたところでウケるという土地でもなさそうだし、大家業をやるにしても、かなり前から保有でもしていない限り、まだ厳しそうです。それに、家が安い土地ではよくある１戸建ての賃貸物件がすごく少ないです。何か需要と見合わない理由があるんでしょうね。

ですから、他の土地での不動産投資というのも考えてもみたりしたのですが、最近は、ボストンにはボストンのやり方があるんだろうと考え直しています。

NYTに、リタイアメントプランに関していいとこついた記事が出ていました。

With Retirement Savings, It’s a Sprint to the Finish

できるだけ若いうちに、給料の何パーセントをリタイアメントプランに投資すれば、給料が年に何％上がり、ファンドが何％上がるから、リタイアする歳までには充分な額になる。

っていうのを元に、４０１ＫやＩＲＡなどを計画しますよね。
でもね。実際には、投資額が大きくなってから、特にリタイア前の１０年くらいに安定した成長があってはじめて達成できる、という記事です。

この記事に出ている例では、

年収＄４０Ｋの２６歳、４０年後のリタイア時に＄１ミリオン貯めるために、給料の８％をリタイアメントセービングすると。給料が毎年３％上がり、投資は７％リターンと仮定すればオッケーのはず。

前回と前々回のポスティングで、グーグルのタックスヘイブン利用による節税について書いた。2回に亘るポスティングであの話題は終わりにするつもりだったのだが、「あの」清く正しいグーグルがこんなプラニングをしているとは・・・、という驚きの反響が多く、また、技術面からもう少し「ダブル・アイリッシュ」を突っ込んで知りたいという声もあり、再度「Reprise」で特集してみることにした。

＊米国企業としては「ごく普通」のプラニング

前々回のポスティングで「重要なポイント」として記した点であるが、今回のグーグルのプラニングの内容を理解する上で、絶対に忘れてはならないので再度しつこく繰り返しておきたいのが、ここでグーグルがやっていることは知的所有権を有する米国多国籍企業は皆古くからやっていることで、米国で国際税務に関与している者にとっては特に珍しいことはない、ということだ。逆にこれがニュースとして注目されていることが不思議なくらいの「普通」レベルのプラニングに過ぎない。

前回のポスティングで、先日のビジネスウィークに報道されていたグーグルのタックスヘイブン利用による節税について書き始めたが、今回はその続きで記事にて紹介されていた具体的手法について触れる。

＊ダブルアイリッシュ

グーグルの欧米、アフリカ、中近東のオンライン広告収入はまずアイルランドにある子会社で認識される。ちなみに米国外でグーグルが稼ぐオンライン広告収入125億ドル（80円レートでピッタリ1兆円）の実に9割近くがアイルランド子会社の売上となる。この手の所得に課せられるアイルランド法人税の税率は12.5％ということだから、これだけでも相当な節税になるはずだが、この12.5%の税率でも不満足と考えてか、アイルランドから所得はロイヤリティーという形でアーニングス・ストリッピングされて最終目的地のバミューダへと向かう。この結果アイルランドの利益率は僅か1%となる。

今週に入って、ちょうど一年前に開いた投資口座（個別株）の収支が、ようやくちょっぴりだけプラスの領域に入りました。昨年九月のリーマンショックにはじまった株式の大暴落のおかげで、来る日も来る日も赤字続き。思えば長い道のりでした。